仙台市議会議員 ごうこ正太郎事務所 公式ホームページ

2020年以前、待機児童問題の要因は保育士の高い離職率をはじめとした保育士の供給不足で起こっており、これは新たな保育園を作ってもなかなか解決する問題ではありませんでした。私は、当選直後から待機児童対策は処遇の改善と事務作業や残業の軽減を訴え続け、ICT補助や処遇改善を提言してきました。

2021年から「保育アプリのICT｣を導入する際の助成制度運用が始まりました。

出生率が低下しているのは子育てにかかる金銭的負担も一因と考えています。

私自身妻が妊娠中、検査費や出産にかかる金銭的負担が大きく、将来が不安になりました。

それらの経験や、多くの同世代の友人知人との意見交換を通して、2021年の9月議会で本市においても出産お祝い制度を創設し、金銭的なサポートにも資する制度を創設すべきと提言し、2022年度予算として計上。「出産お祝いカタログ制度」が創設されました。

仙台市にはひとり親家庭の支援策としてホームヘルパーなどを派遣し、その費用を助成する制度がありますが、冠婚葬祭等にしか使用することが出来ず「使い勝手が悪い」と言われることも多くありました。これらに対して定期利用を認め、広く使われる制度にすべきと2020年9月議会で提言を行い、2021年度から定期利用が認められることになりました。

経済的困窮世帯が入学準備金や給食費のサポートを貰うことが出来る就学援助は、自治体によって基準がまちまちであり、2021年３月の予算審査等特別委員会で表を示しながら、本市は計算方法によっては政令指定都市の中で下から２番目に厳しい基準を設けていることを明らかにし、その後本会議や会派予算重点要望において枠の拡充の必要性を訴えて参りました。

2022年から収入要件を約40万円緩和することを決定しました。

仙台から世界に羽ばたく若手企業家を輩出することを目指し、投資環境の整備や、起業をしやすい街をつくるべきと提言を続けて参りました。特に、新しい分野での企業は弁護士の法律鑑定作業や弁理士への委託業務が必要となる分野も増えると考え、クリエイティブ補助金に弁護士・弁理士の費用が組みこむことが認められるという答弁を引き出す質問を行いました。

また、市役所からのスタートアップ支援の情報共有や支援のためにオンラインコミュニティの創設を提言し、令和4年１０月からスタートアップ支援のオンラインコミュニティ東北スタートアップビオトープがスタートいたしました。

東北は地元で働きたいという希望を持っていても、やりたい職種が地元にありませんでした。その理由で東北を出てしまう若者がいるというデータもあり、積極的に市長をトップとした企業誘致活動と、ビルの空きテナント情報の共有などを議会で求めて参りました。

コロナ禍の影響もあり、2020年以降上場企業の本社機能誘致も実現してまいりました。

仙台市民に愛されるベガルタ仙台が安定経営出来るように、現状のスポンサー料収入の減少や入場料収入の低迷による赤字改善を目的とした従来よりも大幅な使用料減免を求め、｢入場料収入加算額や広告掲出にかかる公園占用料の減免｣が決まりました。

スタートアップをこれから目指す方や若手起業家の方から「仙台は店舗型ビジネスの相談支援は素晴らしいが、IT産業のような業種の相談支援には対応していないように見える」という話を伺い、2022年6月議会においてスタートアップに特化した相談窓口を作り起業家支援を積極的に行うべきという提言を致しました。

その後2022年12月１日よりスタートアップ企業や課題解決アイデアを持つ方の特化したオンライン相談窓口「仙台スタートアップデスク」が開設され、運用されています。

仙台で事業を行いたい方々のコミュニティを本市で活躍するコミュニティマネジャーの方々を交えて創設することは、本市の経済活性化や人材流出に効果があると考え、2022年6月の本会議にてオンラインコミュニティの創設を提言いたしました。

非常に前向きな答弁があり、2022年10月より東北で事業を行いたい方々のオンラインコミュニティ「TOHOKU START UP BIOTOPE」が創設されました

要支援1要支援2の方が対象となるフレイル予防元気応援教室は、期待され始まった事業ではありましたが、予算執行率は40％台という時もあり、その理由は知名度不足と、対象者の自覚がないことと分析をし、広報強化を提言いたしました。

2021年度の秋から広報活動をするためのキャラバン隊が結成され、2022年度からはアウトリーチ支援事業の予算化がされました。

2022年夏、市役所の事務ミスが発生し、その後更に全庁調査の結果多くのミスが見つかり不納付加算税が課されるという事態が起きました。

責任論の話が多くされる中、発生翌月から第2次産業経験で培ったカイゼンの知見と、多くの起業家の皆様との意見交換で得たDX化の知識を活かしてシステムの改修箇所やどのような方法で事務ミスを抑止できるのかを委員会で議論し続け、その後2023年6月議会で会計システムの改修における補正予算が計上されました。

その他も手書きとエクセルで行っている納税通知書の起案作業においても民間企業との比較を行い、最初のミスが発生した部署でのRPA導入を提言し2023年５月よりRPAの導入がされ、他部署での横展開も議論されているところです。

本来市民サービスに充てられるべき、市税が適切に市民サービスに使われるよう、現実的で効果的な再発防止策の提案と、市役所のDX化に力を入れて参ります。